(下)仮想通貨? 成人年齢「18歳」引き下げで被害は拡大する 特別な「若者救済策」は過保護か 

愛知県の20代男性が、仮想通貨の購入を迫られたのは、20歳の誕生日を2日過ぎた日のことだった。

喫茶店で待っていた友人の知人に「もうけるには100万円が必要。消費者金融で借りればいい」と説得され、無人契約機で金を借りた。だが、仮想通貨で何をしたらいいか分からない。解約したい-。

昨年4月、消費生活センターに相談した。

成年か未成年か。若者が契約を結ぶ際、20歳の誕生日の前と後とでは、大きな違いが生じる。未成年は保護者の同意のない契約を取り消せる「未成年者取消権」で保護されるが、20歳になれば、その権利を失うからだ。

20歳になって間もない若者を狙う業者は多い。国民生活センターの平成27年度の統計では、20~22歳の相談件数(平均値)は、18~19歳の約1・5倍。「民法改正で成人年齢が18歳に引き下がれば、18歳を境にトラブルが拡大するのは明白だ」。消費者問題に取り組む弁護士らは懸念する。

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成人年齢の見直しは、国民投票年齢や選挙権年齢が先行して「18歳以上」に引き下げられる中で、検討が進められてきた。

法制審議会は平成21年、「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である」との答申を出し、改正法案の国会提出が準備されている。

http://www.sankei.com/premium/news/170510/prm1705100003-n1.html

本人が死亡した場合の消費者金融からの借り入れについて

伯父が亡くなりました。伯父は独身で親と兄弟(私の父)がいます。亡くなった後に調べてみると、複数の消費者金融から借り入れがあることが分かりました。金額は100万円以上です。この場合、我々親族に支払いの義務が発生するのでしょうか?インターネットで調べると、亡くなって3ヶ月以内に相続を放棄すれば支払わなくてもいいという記事を見かけましたが真偽が不明のため相談させていただきました。ご回答のほど、宜しくお願い致します。
b4_f1a5さん2017年05月22日 10時19分

 

https://www.bengo4.com/c_4/c_1051/c_1542/b_552366/

第三者が消費者金融に登録

お恥ずかしい話ですがこの前ネットの個人融資間で融資を10万円程いただきました。

最初に借金があることを隠して個人融資をお願いしたのですが、なぜかバレてしまい
詐欺未遂だ、刑事罰相当だ。と言われました。
もちろん踏み倒すつもりなどありませんでした。

その後対面してお金を借りたわけでありますが
なぜか後日郵送にて消費者金融のカードと偽造源泉徴収票が送られて来て、消費者金融に提出済みの旨の書類が来ました。

もちろん私は個人間でのお金の貸し借りであり、消費者金融に登録、ましてや偽造の源泉徴収票を使っての登録など許可した覚えも自分で登録した覚えもありません。

その事をメールで送ったら支払いは自分ですると仰っていましたが、これはおかしいと思います。

住所、勤務先、など知られていますので、嫌がらせが怖いです。

どのように対処すればよろしいでしょうか。

知恵をお貸しください。
よろしくお願いします。

https://www.bengo4.com/c_1/b_544754/

 

メルカリで現金出品という「究極の貧困ビジネス」が生まれた背景 銀行カードローンの「次」がない!

■「急ぎのカネ」に迫られる人たち
フリーマーケット(フリマ)アプリの代表として急成長しているメルカリに、5万円の現金が5万9500円で出品されていたのはなぜか――。

メルカリは、硬貨などの出品を禁じていなかった。それは希少価値がある硬貨や紙幣の出品を期待してのことだったが、実際は「ただの現金」が出品され、2割前後の高値で取引が成立。その原因は、「急ぎのカネ」に迫られた利用者が、クレジットカード決済との“時間差”を利用するものだった。

普通の感覚なら、「なぜ、そんな面倒なことを」となるのだが、それだけ無担保で緊急の資金を必要とする人が増えている“証”であり、その背景には貸金業法改正から10年を経て表面化した“歪み”がある。

現金出品の背後にあるのは、「カードの現金化」であり、これは「カードでお金」というキャッチフレーズで街にあふれ、ネット検索すれば、「現金化業者ランキング」のような形で、いくらでも探すことができる。クレジットカードのショッピング枠を使ってブランド品などを買い、それを引き取ってもらい現金化するシステムだ。

それがメルカリと連動しているわけで、資金業法改正から10年が経過、多重債務者を減らすという狙いとは裏腹に、今は銀行カードローンの急増、過払い金請求の急減という事態を生み、多重債務者予備軍の「カードの現金化」につながっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/13046074/

消消費者金融 おすすめ比較

たくさんの消費者金融がある中で、どれが自分にあったものか探すのは、ホームページの情報だけでは少しわかりづらいと思います。当サイトでは人気のカードローンを金利や即日融資の条件などをまとめてランキング形式でご紹介。また、無利息などサービス内容ごとに5つのカードローンを比較します。1つ1つのカードローンを見ていてもわからない点が比較することで、より明確なります。カードローン選びの参考にしてみてください。

消費者金融おすすめランキング

人気のカードローンについて、申込み前に最低限知っておきたいことを整理しランキング形式で紹介します。

 

 

消費者金融比較ガイド

プロミス、アコム、新生銀行カードローンレイク、モビット、アイフルの5つのカードローンを内容毎に比較していきます。比較すると、より自分にあったカードローンが明確になります。

 

無利息サービス

一般的に「お金を借りたら利息を払う」のがカードローンですが、初めて利用などの条件をクリアすることで期間を区切って無利息にしてくれるサービスがあります。

この無利息サービスは銀行のカードローンでは対応していない場合が多く、積極的に活用していきたいサービスです。

カードローン名 無利息の
有無
特徴
プロミス
最初の借入日翌日から30日間
アコム
契約翌日から30日間
新生銀行カードローン レイク
2つの無利息(選択可)
契約日翌日から
モビット
×
アイフル
×

無利息サービスを行っているカードローンはプロミス、アコム、新生銀行カードローンレイクの3つだけです。サービスを行っていること自体が珍しいのでこの3者を選ぶことのメリットは大きいでしょう。

 

 

http://xn—-e8tzba4rq585avb1ayum64kbym.com/

3月まで存続していた!? 消費者金融・武富士の最期――「ブラックだけど頑張ればお金がもらえた」元従業員が語る

黒いレオタード風の衣装でエロティックなダンスを披露する女性たち――。アラフォー以上の男性ならば、今でも脳裏にこびりついているであろう。かつて、消費者金融最大手としてその名を轟かせた武富士のCMだ。

その武富士は2000年代後半以降の過払い請求問題を受けて、2010年9月に会社更生法の適用を申請。過払い額が2兆4000億円にも達したために債務超過に陥り、事実上倒産したのだ。翌年には金融事業を営むJトラストが支援に名乗りを上げ、子会社・日本保証(旧ロプロ)に、約252億円で武富士の消費者金融事業を承継させることを決定。こうして一時代を築いた「武富士」の名は潰えた……と思っていた人も多いのではないか?

かつて繰り返し流された”武富士ダンサーズ”によるCM(youtubeより)

実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

1つは、武富士創業者の故・武井保雄氏の長男で元専務の俊樹氏の生前贈与をめぐる裁判。香港に居住する俊樹氏は1600億円もの資産を1999年に贈与されたが、当時の海外居住者の国外財産の贈与は非課税扱い。これに対して国税当局が“課税逃れ”だとして1650億円の申告漏れを指摘。1330億円の追徴課税を受け、一度は支払いに応じた俊樹氏だったが、その後、課税取り消しを求めて国を提訴したのだ。

「この裁判では一審で取り消しを命じる判決が出ましたが、二審で逆転。課税は適法とされたのですが、最高裁で再度『課税は不当』となり、延滞税を含めて1900億円以上が俊樹さんに還付されました。とんでもない額の還付金で、元武富士社員の間でもうらやむ声が上がっていましたが、これは完全に国税の失態です。

判決でも、無税で財産を移転したことは著しい不公平感を免れないが、厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむ得ない。感情論で法を捻じ曲げてはいけないと指摘されました。おまけに、俊樹さんはこの裁判のおかげでメチャクチャ得をした(笑)。

申告漏れを指摘されて追徴に応じたのが2005年。生前贈与された資産の大半は武富士の株を保有する海外法人の株だったので、それを現物納付したのです。ところが2010年に武富士は事実上倒産して、株は紙切れのようになった。

それが、2011年の最高裁判決によって一度は納付した資産に利子を加算した還付金が“現金で”で返ってくることになった。倒産によって紙切れ同然になったはずの株が現金で戻ってきたんです。

国税が申告漏れを指摘しなかったら、絶対に俊樹さんの資産は大幅に目減りしてたはず。血税から1900億円もの還付金が払われたのですから、もっと国の責任を問うべきです」(元武富士社員)

ご存じのとおり、2000年には税制が改正されて、被相続人・相続人がともに5年以上海外居住を続けなければ非課税にならないという「5年ルール」が施行。武富士創業家の生前贈与をめぐる問題は、課税逃れの取り締まりを強化する端緒ともなったのだ。

この裁判の判決は債権者たちの怒りを買い、その後、多くの過払い訴訟で創業家の資産がクローズアップされることにもなった。武富士から取れるはずだった過払い金が同社の倒産で大幅に減額されてしまったことを受けて、債権者は武井一族の違法経営を糾弾。武富士が満額返金できないのならば、創業家の私財で返金すべきとする集団訴訟が各地で起こったのだ。

https://nikkan-spa.jp/1328414

消費者金融が裏で支えるカードローン 今や銀行の収益源

今月19日、大手銀行のホームページから、記者がカードローンでの借り入れを申し込んだ。

転落の始まりは10万円 銀行カードローンで狂った人生
氏名、住所、勤務先、収入、他の借金の有無などを記入して送信。審査結果は1時間あまりで電話で伝えられた。限度額は300万円、金利は年7・6%。免許証を持って、銀行のATM(現金自動出入機)コーナーに行けば、専用の機械でお金を貸すという。

なぜ銀行は簡単にお金を貸してくれるのか。背景にあるのが「保証業務」という仕組みだ。多くの銀行のカードローンは「保証人は不要」としつつも、「保証会社の保証を受けること」を利用条件としている。「保証会社」は、消費者金融会社などの貸金業者だ。

メガバンクのカードローンでは、三菱東京UFJ銀行がアコム、三井住友銀行はSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、みずほ銀行は信販会社のオリエントコーポレーションと、いずれもグループ内に保証会社を抱える。地方銀行も多くは消費者金融などの保証がつく。

銀行は保証料を消費者金融に払い、お金を借りた人が返済に行き詰まると、消費者金融が返済を肩代わりする。ノウハウのある消費者金融の「保証」があるので、銀行は安心してお金を貸せる。

2006年の貸金業法改正で、…

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4M31FCK4MULFA007.html

銀行カードローンCM、消費者金融の2倍 本数規制なく

 銀行が無担保で多額のお金を貸すカードローンで、テレビCMの本数が消費者金融を大きく上回ることがわかった。消費者金融は本数が規制されるが、銀行は規制外のためだ。多重債務の懸念もあり、銀行の中には放送を減らす動きも出てきた。

民間調査会社の調べでは、2011~16年度の大手銀行(三菱東京UFJ、三井住友、新生=レイク)と消費者金融(アイフル、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス=プロミス、モビット)のCM放送本数(1本=15秒換算、関東地区)を比べると、最近は銀行が2倍程度。16年度は三井住友が約3020本、新生が約2230本、三菱東京UFJが約1990本。消費者金融は780~1170本。みずほ銀行はゼロだった。

消費者金融は、貸金業法で広告の自主規制が求められている。業界ではCMを1社で月100本以下とし、午前7~9時、午後5~10時は禁止。一方、銀行もテレビ局の基準で午後5~9時は流せないが、本数の上限はない。

多重債務問題を受け、消費者金融は貸金業法で「年収の3分の1」の貸し付け上限が定められ、CMも規制される。その間に規制外の銀行カードローンは貸付残高が急増し、消費者金融を上回った。過剰融資の懸念が強まっており、三菱東京UFJは4月からCMを月100本以下とし、時間帯も見直した。三井住友は4月から平日朝は自粛し、本数も減らしたという。(藤田知也)

 

http://www.asahi.com/articles/ASK5F5535K5FULFA00C.html